特許部の業務内容

特許・実用新案について、出願前の段階から、権利取得段階、取得後の権利行使段階までの総合的なサポートを提供しています。
また、法律部と協力し、権利を利用した取引に関するアドバイス、法的紛争の予防に必要な各種文書・契約書の作成、リスク管理に関するアドバイス、訴訟・仲裁・調停手続きなどについて適切なサービスを提供することができます。

新しいアイデアが浮かんだとき、独創的な技術を開発したとき、そのようなアイデアや技術を、日本や海外における豊富な経験、発明相談や先行技術調査力によって、より客観的な助言やサポートを提供します。

発明の保護内容に応じ、特許または実用新案の出願提案から書類作成、手続きまで支援。出願時に内容強化し、技術面と手続面からアドバイスします。

権利化するためには、出願後における拒絶理由通知への対応や、第三者からの情報提供を乗り越える必要があります。  弊所は、判例に基づく知識や権利行使時の豊富な経験に基づいてこれらに適切にアドバイスします。

侵害行為の判断には慎重な検討が必要で、弊所は技術面と法的角度から侵害対策を提案。訴訟や対抗措置もサポートします。

海外進出には現地での権利取得が重要で、弊所は海外事務所との連携により、模倣や侵害からの保護をサポートします。

特許出願実績(国内・海外)

特許部では、化学・ライフサイエンス、電気、および機械の技術分野を専門とする弁理士による、長年培った経験を生かした総合的なサポートの提供により、日本だけでなく海外の様々な規模の企業や個人からの依頼を代理しています。また、外国出願に関する高度な専門知識と、海外事務所との密接な連携により、国際的な知的財産保護において高品質なサービスを提供しています。

実績のある地域・国は以下のとおりです。

アジア
中国、韓国、台湾、タイ、シンガポール、ベトナム、インド、香港、マレーシア、マカオ、インドネシア、フィリピン、サウジアラビア、アラブ首長国連邦

北米
米国、カナダ

欧州
欧州特許庁、ドイツ、イスラエル、ウクライナ

ユーラシア
ロシア、ユーラシア特許庁

オセアニア
オーストラリア、ニュージーランド

中南米
ブラジル、メキシコ、アルゼンチン、コロンビア、チリ、ペルー、エクアドル、パナマ、コスタリカ、グアテマラ

アフリカ
南アフリカ、エジプト