「剤形追加に係る医薬品」の承認に基づく特許権存続期間の延長期間の妥当性が判断された事案

-令和6年(行ケ)第10033号延長登録無効審判審決取消請求事件-

事件の概要

 本件は、被告(東レ株式会社)の「止痒剤」の発明に係る特許第3531170号(本件特許)の、レミッチOD錠2.5μg(本件医薬品;有効成分:ナルフラフィン塩酸塩)の製造販売承認に基づいてなされた存続期間延長登録について、原告(沢井製薬株式会社)がした無効審判請求を不成立とした審決の取消訴訟である。知財高裁は、原告の請求を棄却した。

 本件では以下の2点が争われた。

取消事由1(特許法125条の2第1項第1号(現125条の3)該当性の判断の誤り):ナルフラフィン塩酸塩を有効成分とする本件医薬品が、請求項1に記載の「一般式(I)で表されるオピオイドκ受容体作動性化合物を有効成分とする止痒剤」(酸付加塩との表現を含まない)という本件特許発明の技術的範囲に属するか。

取消事由2(特許法125条の2第1項第3号(現125条の3)該当性の判断の誤り):延長期間が「特許発明を実施することができなかった期間」を超えるか。具体的には、既承認医薬品について実施された臨床試験の期間を本件特許の延長期間に含めることができるか。

 なお、既承認医薬品としてレミッチカプセル2.5μgがあり、本件医薬品は「剤形追加に係る医薬品」として承認された。「剤形追加に係る医薬品」については、その承認申請時には、「生物学的同等性に関する資料」の提出が求められるが、「臨床試験の成績に関する資料」の提出は求められない。本件医薬品の承認申請時にも、OD錠を用いた有効性・安全性に関する臨床試験の成績に関する資料は提出されていない。

 取消事由1について、知財高裁は、本件明細書の記載、本件特許の出願経過、本件特許出願日当時の技術常識に基づいて、本件特許における「有効成分」との用語を体内(血中)で溶出し薬理作用を発揮する化学物質を意味するものと解釈し、本件医薬品は本件特許発明の技術的範囲に属すると判断した。

 取消事由2について、以下のように、知財高裁は理由がないと判断した。

 本件特許の延長期間には、生物学的同等性試験の期間以外に、既承認医薬品である軟カプセル剤の臨床試験期間も含まれているところ、知財高裁は、本件医薬品の承認申請時に、既承認医薬品について実施された臨床試験に関する資料が提出されたことで、各臨床試験が、本件医薬品の有効性及び安全性を検証及び確認するために必要な資料として各審査時点で評価試料として審査に用いられ、その結果、本件医薬品が承認されたことが推認されるとして、本件延長登録を認めることが可能な期間には既承認医薬品について実施された臨床試験の期間も含まれると判断した。

 原告は、「被告がOD錠として実施する意思や能力がありながら実施することができなかった期間の開始日は、OD錠として初めての試験である生物学的同等性試験の開始日とすべきである」、「カプセル投与を定めた臨床試験の計画書には、OD錠(カプセル以外の剤形)の記載はなく、企業は計画書に拘束されず自由にその研究をすることができるから、カプセルに関する試験期間を、OD錠に係る処分を受けるための試験期間に算入することはできない」などと主張したが、知財高裁はいずれの主張も退けた。

コメント

 取消事由2に関して示された知財高裁の判断は、「剤形追加に係る医薬品」の承認に基づく延長登録出願を行う際に参考になる。具体的には、既承認医薬品に関する臨床試験期間も含めた期間の延長が認められ得ることが確認された。

 ただし、以下の点には留意すべきと思われる。

 知財高裁は、被告が当初からカプセル剤とOD錠を包含する経口剤の開発を企図していたことが推認されるからOD錠として特許発明を実施する意思及び能力がなかったとは認められない、と判断した。この判示は、「特許発明を実施する意思及び能力」を延長期間算定の独立した要件として位置付けたものか、原告の主張に対して本件の具体的事情を認定したものにとどまるのか、必ずしも明らかではない(被告は、「特許発明を実施する意思及び能力」自体を延長登録要件充足のメルクマールとする必要はないし、当該臨床試験は、剤形追加に係る本件医薬品の承認取得を行うために必要な試験であるから上記意思及び能力は否定されていない、と主張していた。)。仮に前者であるとすると、具体的にどのような事情から当該要件を満たすと認められるのか、本判決からは明らかでない。

 また、知財高裁は、カプセル剤に関する臨床試験は、OD錠と同じ有効成分の薬理作用に関する試験として実施されたものであり、本件医薬品の承認申請手続においてカプセル剤の臨床試験に関する資料が提出されて審査対象とされたことが認められるから、本件処分を受けるためにも必要なものであったと評価し得る、と判断した。しかし、本判決は、どの程度の事情があれば、先行処分に関して提出した臨床試験の成績に関する資料が後行処分の承認審査において実際に「審査対象とされた」と認められるのかについて、一般的な判断基準を示していない。例えば、既承認医薬品に関する資料が本件医薬品の承認申請時に提出されたことで足りるのか、当該資料について本件医薬品の審査報告書等で言及されていることなどの事情が存在することまで要求されるのか、本判決からは明らかでない。

 さらに、本判決は「剤形追加に係る医薬品」について判断したものであるが、以上の点は、例えば効能・効果の追加等の一部変更承認に基づく延長登録出願において、先行処分を受けるために実施された臨床試験の期間を算入しようとする場合にも、類似の論点として問題となり得ると思われる。

 これらの点について、今後の裁判例の蓄積により判断基準がより明確になることを期待したい。

執筆者 一宮維幸

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